ヤミ金から借りないための基礎知識
貸金業者の広告は、テレビ、インターネット、新聞・雑誌広告、街角の看板、ダイレクトメールやポスティングされたチラシなど、色々なところで目にする機会があります。これらの広告主すべてが、上場企業や知名度の高い大手貸金業者だとは限りません。
お金を必要とするときは突然やってきます。「今すぐ借りたい！お金を貸してくれるところならどこでもいい！」と焦ったときが危険です。ヤミ金融業者を見極めるために、必要最低限の情報はチェックするようにしましょう。
貸金業登録番号の提示
貸金業を大きく分けると、消費者金融（専業系）、銀行、信販系、IT系の4種類に分類できます。どのような業態の場合でも、金融業を営むためには、本社のある都道府県、または財務局へ登録許可が必要となります。（銀行は除く）この貸金業登録番号は、店頭や広告上で見やすい場所に提示することが義務づけられていますので、この番号が提示されていない業者は、ヤミ金融などの違法業者と判断できます。
- 貸金業登録番号の意味
- 各都道府県や財務局への登録番号は、「都（*）*****号」や「○×財務局（*）*****号」のようになっています。「都」や「○×財務局」の部分は管轄によって異なります。（）内の数字は営業年数を表しています。この数字は3年ごとに1づつ増えていくため、（1）の場合は営業年数が3年未満、（8）の場合は営業年数が24年以上だと判断することができます。
登録番号が正しいか調べる
貸金業登録番号が提示されている場合でも、嘘の番号を掲示しているヤミ金業者がいる可能性もあります。以下のサイトで登録業者を調べることができますので、借入を申込む前に必ず確認するようにしましょう。
登録番号が（1）の危険性
貸金業登録番号の（）内の数字が「1」の場合は、営業年数が3年未満の若い業者となります。ヤミ金業者や違法貸付を行なう業者は、商号を頻繁に変更して、その都度新しい商号で登録を繰り返していることも多く、（）内の数字が「1」など若い数字の場合には注意が必要です。もちろん（1）の全ての業者が危険だという訳ではありません。資本金や出資企業など、企業概要をチェックしたり、以下に記載されている「貸金業者の任意団体」への加盟状況なども確認して、安全だと判断できる業者もたくさんあります。
任意団体への加盟状況
貸金業者が加盟できる団体に「日本貸金業協会」や「日本消費者金融協会（JCFA）」などがあります。これらの団体への加盟は任意となりますので、加盟していないからと言ってヤミ金業者だと判断することはできませんが、信頼できる業者かどうかを見極める材料にはなります。
- 日本貸金業協会
- 日本貸金業協会は平成19年12月に内閣総理大臣の認可を受けて設立された貸金業界の自主規制機関です。貸金業者の業務の適正な運営を確保し、もって資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資することを目的としています。日本貸金業協会ではお金を貸すことも特定の業者を紹介することも行なっていません。http://www.j-fsa.or.jp/
- 日本消費者金融協会（JCFA）
- 日本の主要な消費者金融会社で構成される全国組織の任意団体として「会員相互の啓発を通じ、消費者金融に関する調査、研究、広報、教育等の活動を行い、我が国消費者金融の健全な発達を図るとともに、広く国民経済の適切な運営に資すること」を目的に米国の業界団体NCFA（現AFSA:米国金融サービス協会）をモデルに、1969年の4月に創立されました。http://www.jcfa.net/
ヤミ金融の貸付手口
貸金業に関する法整備と企業努力によって、一昔前に比べて上限金利が低くなりました。お金を借りたい方にとっては良い環境になりましたが、低すぎる金利や高すぎる借入限度額など、身の丈に合っていないサービスを提供している貸金業者には注意が必要です。以下は街頭広告や配布されるチラシ、ダイレクトメールやポスティング広告、電話勧誘などで多いヤミ金の手口の一例です。
超低金利で誘う
貸金業者の中は「オープン○年記念！特別金利で融資中！」など、期間限定で金利を下げて融資をするキャンペーンを行なっている場合があります。資本力があって顧客も多い、規模の大きい金融会社が行なっている場合には安心できますが、中小規模の金融業者が、極端に低い金利設定を行なっている場合には注意が必要です。また広告などに具体的な金利が明記されていない業者はヤミ金の可能性が高くなります。
「一本化・おまとめ」を強調する
「500万円まで融資可能！低金利で一本化！」などと、無担保で高額の貸付が行なえると宣伝し、多重債務者をターゲットにしているヤミ金業者が存在します。そもそも無担保で高額のお金を融資することは、貸金業者にとってリスクが多く、さらに低金利で貸付を行えば、企業側が収益を上げること自体が困難になります。そのため、銀行系のキャッシングサービスや、資本力がある大手消費者金融以外の貸金業者が、「低金利で一本化」などと宣伝をしている場合には注意が必要です。
大手貸金業者の社名と酷似
誰もが知っている大手企業の社名を使って、違法に貸金を行なっているヤミ金業者も存在します。この場合、大手貸金業者の社名だけではなく、他業種の上場企業の社名を使ったり、類似した社名を使うことで、消費者が安心してしまうことを狙っています。運営企業の概要などに目を通し、関連企業なのかチェックするようにしましょう。（インターネットで検索することをお勧めします。）
※上記金融庁のホームページでは、これまでに確認が取れているヤミ金業者の一覧が公開されています。
